モデル事業 公募

平成30年度 唐津市 電子決済導入システムAirレジ導入による各種サービス活用実証事業

目的

多様化する観光客のニーズや利便性の向上に対応するとともに、「電子決済システムの導入」を通して、その効果検証を行うことを目的に、唐津市に所在する事業者を対象にAirレジ導入を実施する。また、導入における効果の検証結果は、唐津市への観光客やインバウンドの新規・リピート客の確保、観光・買い物消費額 の増大へと資するよう活用することとする。

Airレジとは?

POSレジのアプリで、スマートフォンやタブレット型端末を使って支払い対応ができるもの。Airレジは無料で利用でき、手持ちの端末上で動作するため、設備導入にほぼコストがかからない点を特徴とする。注文入力、会計、売上の管 理、在庫管理、カードリーダー端末を接続すればクレジットカードの支払いなど、さまざまな機能が利用できる。
詳細はコチラ ▶ https://airregi.jp/

事業内容

・電子決済システムAirレジ・各種サービスの無料貸与

 (期間内の参画事業者への提供ツール/i Pad、据え置きプリンタ、タブレットスタンド、据え置き対応レジロール、カードリーダー端末、キャッシュドロア)


・実施事業者の導入後の結果の検証

応募対象者

①唐津市内で観光客や地元住民に対して、主として飲食、土産販売、サービスなどの製造・販 売・営業を行い、市内に主たる事務所を有する事業者

②Airレジ活用のカラツ大学講座「はじめてのエアレジ〜電子決済も売上分析もこれで解決!!〜」に参加できる方
※①と②は同じ内容の講座です。どちらかご都合のよい日程にご参加いただけます。
◆日 時:①9月3日(月)19時~     @唐津商工会議所  4階  401号室
     ②10月1日(月)19時~   @唐津商工会議所  4階  401号室
◆申 込:カラツ大学HPまで (http://karatsudaigaku.com/)

③貸与後、下記店舗のデータの提供が可能な方
 ・Airレジ・Airペイ内売上管理データ ※導入日~平成31年3月迄

 ・平成29年9月~平成30年3月迄の売上データ(新たな取り組み効果検証における比較の為)

 ※これらのデータは、Airレジの導入の有用性を検証するために活用させていただきます。

  公表をする際には、事業者名は伏せて行います。


④インターネット環境がある

実施期間

平成30年9月〜平成31年3月(予定)

主なスケジュール

一次公募

公募期間:平成30年8月20日~9月14日

質問期限:平成30年9月12日(水)

勉強会:平成30年9月3日(月)19時~@唐津商工会議所  4階  401号室※参加必須

公募締切:平成30年9月14日(金)17時必着

審査による選考:平成30年9月中旬

カード会社審査:審査期間の目安/申請から約2週間~1カ月

運用開始:平成30年10月以降、準備が整い次第スタート

二次公募

公募期間:平成30年9月18日~10月31日

※ご要望により、公募期間を10月12日(金)から10月31日(水)迄へと延長いたしました。

質問期限:平成30年10月10日(水)

勉強会:平成30年10月1日(月)19時~@唐津商工会議所  4階  401号室※参加必須

公募締切:平成30年10月31日(水)17時必着

審査による選考:平成30年10月中旬〜11月上旬

カード会社審査:審査期間の目安/申請から約2週間~1カ月

運用開始:平成30年11月以降、準備が整い次第スタート

応募方法

応募書類

別紙の応募用紙に必要事項記入の上、下記提出先に郵送またはメールにて ご提出ください。

公募資料こちら

応募用紙(Word)はこちら

応募用紙(PDF)はこちら

▼提出先
〒847‐0055
佐賀県唐津市刀町1512‐3第3MSビル1階
いきいき唐津株式会社 電子決済システムAirレジ導入係
電話:0955‐72‐3278(平日9:00-18:00)
E-mail:takedomi@ikiiki-karatsu.jp



提出期限

第一次公募:平成30年9月14日(金)17時必着
第二次公募:平成30年10月31日(水)17時必着
※ご要望により、公募期間を10月12日(金)から10月31日(水)迄へと延長いたしました。

その他

◆ 募集期間中にいただいたご質問については、質問の要旨及び回答を随時からつ観光協議会HPに掲載させていただきます。

◆ この事業は、からつ観光協議会の唐津版DMOに向けた取組の一環として、佐賀県の支援により実施するモデル事業です。

◆ Wi-fi設置・電子決済端末のみの導入を検討されている事業者様は、本事業と別に唐津商工会議所が窓口の「電子決済端末整備事業」のサポートがあります。こちらをご希望の方は、事務局にご相談ください。

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